投資未経験者からサイドFIRE目指す方まで必見！！サラリーマンの節税

皆さんこんにちわ！保険、証券、投資信託を販売しない独立系ファイナンシャルプランナーの山本です！

本日はサラリーマンの節税について考えていきたいと思います。

この記事をご覧になられている方はおそらくサラリーマンの方が大半だと思います。
サラリーマンの方ってご自身がいくら税金を払っているか把握している人ってほとんどいないのです。かつての私もそうでした・・・

これらに加え、毎月「住民税」が給与天引き（所得控除額の合計額の約10％）されています😨😨😨

それだけではないですよね
それらを控除した後の手取りで生活する中、物やサービスを購入した時に「消費税」まで取られ一体どれだけの税金を取るんだ！！という思いです。

私はその事実に気付いた後、徹底してサラリーマンが行える節税について学習しました。
現在はサイドFIREに至りサラリーマンを辞めてゆる～く自営業をやっていますが私の経験も交えながら今日からできる節税の話をしたいと思います。

サラリーマンが行える節税について

サラリーマンができる節税はたくさんありますが難易度が低く、優先順位が高い順番に紹介したいと思います。

たくさんありますね！
この中でみなさんはいくつされていますか？

私は自宅を購入していない為、住宅ローン控除はできませんでしたが、他はすべて行いました！
上記の節税だけで数百万は会社の同僚より節税できたと思います！

それではそれぞれの節税についてみていきましょう。

ふるさと納税

ふるさと納税とは、みなさんが自治体（都道府県や市区町村）を選んで寄付ができる制度です。
ふるさと納税は、「寄付金控除」という制度を活用しており所得税の還付および翌年の住民税が軽減されます。
基本的な考え方として翌年の住民税の前払いという考えなので本質的な節税にはなりませんが、実質2,000円（2,000円の負担で済む寄付金の上限額は年収やその年の所得金額により異なります）で地域の特産品や自治体によっては人気の家電、ホテル宿泊などができるお得な制度です。

年収ごとの上限額の目安は総務省のふるさと納税ポータルサイトをご参照ください。

私自身、この制度は毎年上限ギリギリまで行い、和牛やうなぎ、マンゴーなど様々な特産品をいただきました。我が家は4人家族なので米の消費量が多くお米の定期送付は経済的にも助かってます！！
また、ふるさと納税はセゾンや楽天などもECサイトでも行うことが可能なので、クレジットカードのポイントやセゾンの永久不滅ポイント、楽天ポイントなどのポイント2重どりも可能です。

なので各サイトのポイントが倍増するキャンペーン時、年末の駆け込み需要時の大盤振る舞いのキャンペーンを展開するので実質2,000円の負担も簡単にペイができるので楽しみが増えます！
セゾンは毎年20％還元のキャンペーンを年始に実施していて我が家は利用していました！

2021年にふるさと納税を実際に行い控除適用が行われた人の数は740万人となっており増加傾向ではありますが、納税義務者が5,000万人くらいと考えるとまだまだ浸透していないなと感じます。

確定拠出年金(ideco,企業型DC)

確定拠出年金（DC）とは、加入者ごとに拠出された掛金を加入者自らが運用し、その運用結果に基づいて給付額が決定される年金制度です。

確定拠出年金には、企業年金の一つで事業主が掛金を拠出する「企業型年金（企業型DC）」と、個人で加入して本人が掛金を拠出する「個人型年金（iDeCo）」の２つのタイプがあります。

みなさんのお勤めの企業が企業型DCを導入しているか。従業員の方が掛金を拠出するしくみ（マッチング拠出）があるかどうかで掛けられる金額が変わってきますがideco、企業型DCのマッチング拠出ともに拠出した金額の全額が「小規模企業共済等掛金控除」という所得控除となり、所得税、住民税の節税となります。

とは言ってもideco、企業型DCともに投資であるため、株などやったことがない方は、価格変動リスクがあり怖いとお思いかもしれません。しかし、ideco、企業型DCにはNISAと異なり元本確保型の商品があるのでノーリスクで節税が可能なのです。

実際、私もサラリーマン時代の後輩に企業型DCマッチング拠出が始まった際、絶対にヤルべき！と話しても怖いからやらないという方がいました。よくよく聞くと、マッチング拠出は株を買わないといけないと思っていて、元本割れするのが怖いというのです。
私はDCの商品ラインナップを見せて積立傷害保険などの元本確保型の商品があることを教え、節税額も月23,000円×12か月の276,000円が所得から控除されるので所得税20％と住民税10％の合わせて82,800円の節税になることを説明しました。（※年収600万のケース※）
そうしたらようやく重い腰を上げ、マッチング拠出をはじめるようになりました。

もちろん私がこのブログを始めている理由はサラリーマンの方が経済的自由を手に入れるためのノウハウ共有なので投資商品が価格変動型を進めるのですが、まだマッチング拠出やidecoを始めていない方は第一歩として始めてみることをオススメします。

idecoについての詳細については別ブログ「ideco　投資デビューはこれで決まり！！」で記載しているのでご覧ください！

NISA（少額投資非課税制度）

NISAとは、株式や投資信託の証券口座で「NISA口座」を開設することで、毎年一定金額の範囲内で購入した金融商品から得られる売却益、配当に対し税金がかからなくなる（非課税）制度です。通常、売却益や受け取った配当に対し約20%の税金がかかるところを非課税となるので非常にお得な制度となります。

NISAはidecoと異なり、通常の株式投資で一定枠の中、非課税にしたものなので、投資デビュー前の方は怖いと思うかもしれませんが、idecoを始めてみて投資に興味が湧くようでしたら月数千円からでもご自身のリスク許容度にあった額からスタートするのがいいと思います。

投資先についてはいきなり個別株は値動きも激しくリスクが高いので全世界の株式に投資するような商品からスタートするのが良いかと考えます。

NISAについての詳細については別ブログ「NISAの仕組みを徹底解説！つみたてNISAと一般NISAどちらが向いてる？？」で記載しているのでご覧ください！

医療費控除

医療費控除とは、1年間に10万円以上医療費を支払った場合に受けられる控除です。

この１０万円というは本人および扶養家族の支払った医療費が合計10万円になれば申請の対象となります。

ここでポイントなのは単純に医療費だけではなく、通院に掛かった交通費、医薬品、治療をうけるために必要な医療器具の購入費用も対象となります。
美容目的でなく、不正咬合（歯並びや噛み合わせの状態が良くない状態）を改善するための歯の矯正歯科治療も医療費控除が認められます。

私も中学生の時に歯並びが悪く歯科矯正をして数十万費用が掛かったのですが、当時は親も医療費控除となること知らず、還付しそびれたことをFPの資格を取ってから知りました。10万円以上所得税、住民税の還付をしそびれています・・・😢

医療費、治療に伴う薬代、交通費などが１０万円を超える場合は確定申告をすることで所得税および翌年度の住民税が軽減できるので条件に合う場合は申請をしてください。

扶養控除

扶養控除とは、子供や親など親族を養っている場合に可能な控除です。

ただし配偶者は、配偶者控除もしくは配偶者特別控除扶養控除があるため、扶養控除の対象となりません。
ほとんどの方は扶養控除は漏れがないと思われますが、もし年金暮らしの親に仕送りをしているケースなどは親を扶養親族に加えることができる可能性がありますので確認が必要です。

扶養控除の対象となる人の要件は以下の通りです

・16歳以上の6親等内の血族及び3親等内の姻族である。
・年間の合計所得金額が48万円以下である。
・扶養する人と生計を一にしている。

目安として公的年金が158万円以下の場合、控除対象の扶養親族となることが可能です。
遺族年金は非課税なので、別居の母親に仕送りをしているケースなどは当てはまる可能性が高くなります。
年収700万代所得税率20％の方ですと別居の親が70歳未満だと38万円、70歳以上で48万円の控除が可能です。
実際の節税額
70歳未満の別居の親のケース（扶養控除一般）
　所得税　38万円×20％＝76,000円　住民税　33万円×10％＝33,000円　合計　109,000円の節税

70歳以上の親のケース（扶養控除同居老親以外の老人）
　所得税　48万円×20％＝96,000円　住民税　38万円×10％＝38,000円　合計　134,000円の節税

実際に扶養親族に入れる手続きは様々なケースがあるのでご不明な方はご相談ください！

不動産投資（事業）

節税で不動産投資？？と思われる方もいらっしゃるかもしれません。
また、みなさんの中には、いきなり不動産会社から電話が入り区分所有のワンルームマンション持てば、節税できますよ　話聞きませんか～というセールス電話に嫌な思いをされた方がいるかもしれません。
実際、私もその一人でした。なぜか自分の会社所有の携帯番号が晒され、（社員が名簿を業者に売っている）不動産屋から節税のワンルームマンション投資しませんか？と数えきれないくらい電話を受けました。
そういった部分や不動産バブルを経験している日本の歴史から親などから不動産は危ないと思われている方がいるかもしれません。
しかし、不動産投資は投資ではなく事業です。
サラリーマンの方が業者のいいなりになり、勧められた物件をポイポイ買うには投資と言えますが、本来不動産は入居者へ快適な生活を提供する対価として家賃をもらう立派なビジネスなのです。

ここでは概論のとどめますが何故、節税で不動産事業を上げているかポイントを記載します。

・減価償却を利用することで給与が高い期間の所得を抑える効果がある
・将来的に減価償却が使えなくなったタイミングで所得を抑えておけば、現在の所得と将来の所得税率の差が節税に繋がる
・レバレッジ効果で資産の拡大を加速化できる
・生命保険の節約につながる
・金利、社会情勢、地域の経済環境などに敏感となり、情報感度が高まる（人的資本が高まる）

私自身の経験では毎年数十万の税金の還付があり、その中から固定資産税の税金の納付、空室時のローンの返済などを賄え、余ったお金を他の資産に投資し資産を加速度的に増やすことが出来ました。
もちろん、物件の購入にはかなりの時間をかけて慎重に行ってきましたが、サラリーマンという属性を生かす最大の武器と思いますので経済的自立を早期に達成したい方にはチャレンジしてもらいたい事業になります。

不動産に関しては情報量が多いため別コラムや個別相談で詳細を説明したいと思います。

マイクロ法人設立（経済的自立のための入口）

最後はマイクロ法人の設立です。
経済的自立を目指されている方はおそらく現在の本業以外に収入の蛇口を探している。作っている途中という方が多いと思います。（もしくは今、雇用されている会社と雇用関係から委託関係へ切り替えたいと思っている）
そんな方には身内だけで創るマイクロ法人の設立がおすすめです。

法人の設立というと大変。維持費がかかるとお思いかもしれませんが、合同会社なら僅か7万円程度で設立が可能です。
維持費についても赤字の場合、法人住民税7万円ですみます。

私の会社もサラリーマン時代にfreeeで合同会社を作りましたがその際、電子定款で行ったので本来4万円掛かる収入印紙代が不要となり、登録免許税6万円と実印、銀行印、名刺、スタンプなどの作成で1万円の7万円で設立が出来ました。

ここでは概論のとどめますが何故、節税でマイクロ法人設立を上げているかポイントを記載します。
・役員報酬の費用、個人がもらった役員報酬の所得控除が両方適用される
・小規模企業共済
・自宅を社宅扱いにできる
・交際費の活用
・水道光熱費、通信費の経費化
・出張旅費規程作成による日当支給による非課税所得の捻出

サラリーマンである以上、会社の副業規定を調べたうえで、法人代表になれるかを確認。ダメな場合は配偶者を法人に立てるなど対策が必要ですが、副業が軌道に乗った方や先にあげた不動産事業の所得が増えてきた方などは法人化は是非検討してみてください。

・住宅ローン控除　・生命保険料控除　・地震保険料控除

これらはおそらく申請が漏れていることはないと思いますが、念のため触れておきます。

・住宅ローン控除

毎年末の住宅ローン残高又は住宅の取得対価のうちいずれか少ない方の金額の1%が10年間に渡り所得税の額から控除されます（2021年税制分まで）

・生命保険料控除
生命保険料、介護医療保険料および個人年金保険料を支払った場合には、一定の金額の所得控除を受けることができる制度です。

・地震保険料控除
保険契約者ご自身、もしくは保険契約者と生計を共にする配偶者・その他の親族が所有し、常時住居として使用される建物またはこれらの方が所有する家財を保険の対象とする地震保険契約が、地震保険料控除の対象となります。

まとめ

如何でしたでしょうか？

サラリーマンの方はかつての私がそうであったように、源泉徴収制度という便利な施策により税金、社会保険をどれだけ納めているか知らないまま過ごしてきた人がたくさんいます。
営業をしているサラリーマンの方なら一度は思ったのではないでしょうか？
何故、中小企業の社長さんはこんなに羽振りがいいんだと・・・

これに私は入社した時からずっと不思議に思っていました。
多くの取引先の方にひいきにしてもらい、美味しいご飯を頂き、転勤で離任する際には選別をもらい・・・
サラリーマンの方は会社の限られた交際費の中で接待を行い、会社が認めない部分は自腹などあると思います。この自腹は中小企業の方と重みが違うんですよね

サラリーマン
額面金額ー社会保険ー税金＝手取り　手取りー生活費ー月々の貯金＝自分のこづかい
自分のこづかいの中でも仕事に関する自腹・・・

自営業者　マイクロ法人
売上ー経費（経費に一部住居費含め、水道光熱費、役員報酬、会社負担の社会保険料、出張旅費、交際費）＝収益　収益×税率＝税金（赤字の場合7万円）

感覚ですが同じ1,000万稼ぐ力がある人でしたら手元に残るお金が200万は違ってくると思います。

このブログをお読みの方は様々なかたがいらっしゃると思います。
始めてみた方は多くの節税方法があり、整理がつかないかもしれませんが、ふるさと納税と確定拠出年金(ideco,企業型DC)はノーリスクで始められるので今日からでも始めて見て下さい！

将来的に独立を考えている方はマイクロ法人のポテンシャルに興味を持っていただき、将来設計の一助になればこれ幸いです！

得た知識をどう生かすか！一歩踏み出すかどうかで、明日が変わります！
お金の教室では、日本人のマネーリテラシー向上のために今後も、様々な情報を記載していきますので他のブログもお読みください！